平先生の投稿で考えさせられたのでちょっと書いてみようかな。
今の日本は既得権益の塊なので、わずかな売り上げ利益（税収）をそっちに持ってかれてる、と私はいつも話してます。
普通にビジネスで考えれば当たり前のこと。
癒着してる発注業者がいるようなものですから。
それを壊さないと、この国は決して良くならないと思います。
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で、もうひとつは、経費がかかりすぎ、ということです。
働かない社員が増えすぎてるのが今の日本です。
高齢者が4000万人とか言われてますが、これは会社で言えば、ほぼ半分が働いてないのと同じ。
（就労人口は約7000万人）
そこに年金という給料を支払っています。
年金については、「俺たちが積み立ててきたんだから、もらって当然」という意見もありますが、この後の世代はそれももらえません。
受益者負担の考え方から言えば、後の世代が払わなければいけない法はありません。
当時の年金の政策が間違っていたたけです。それはそちらで解決してくれって話です。
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日本の貯蓄額は2000兆円になろうとしています。
高齢者の平均値は、現役世代のほぼ倍。つまり、高齢者がほとんどの貯金を持っています。
それが動かないので内需が上がりません。
老後は3000万円必要、と怖がらせるマスコミのせいでもありますが。
（3000万円の貯金を持つ家庭が、一体どんだけあるってんだよ）
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かてて加えて言うと、日本の家計簿は給料がだいたい50兆円（今年は67兆円）、支払いがだいたい100兆円（今年は107兆円）です。
つまり、給料が50万円の家庭で、毎月100万円使ってます。
残りは借金です。
「自分の国で金を造ってるのだから大丈夫」という、MMT理論なる机上の空論がありますが、既に論理は破綻しています。
＊これについての反対意見は主旨が別になるので避けてください。別の機会にやりましょう。
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ここで言いたいことは、まず、収入を増やすためには、就労人口を増やすか、お金を動かして利益を増やすかしかないということです。
あとは、支払いを減らすしかないのです。
その中で一番大きな支出があります。
借金なり、お金刷ってまでして払ってる家計簿の100万円の内、半分が医療費であるということです。
もし仮に、年金と医療費がなくなったら？これが会社としたら、一気に黒字に転換します。
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ちなみに、政治家は、当然のように年寄り優遇の政策を取ります。
なぜか？
若い連中が束になっても、ジジババの方が票が多いからです。
若い子を優遇する、子供を増やすことなどを優遇する政策を取ると、ジジババたちが「けしからん」となるので選挙で勝てません。
だから年寄り優遇になるのです。
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つまり、政治家は国の未来よりも次の議席しか見ていないということです。
それが現実だから、仕方がないのかもしれません。
しかし、自分の目先の利益だけを追う、そんな年寄りばかりではありません。
国の未来を真剣に憂う高齢者の方もまた、多いのです。
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私の尊敬する高齢者の方でBさんという方がお見えになります。
地位も立場もある方ですが、それはここでは置いておきましょう。
真剣にこの国の未来を考え、どうするべきかを私たちに説いてくださいます。
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政治家たちが、「自分達に投票するのは、目の前のことしか見ない年寄りばかり」と考えたとしたら、この国はもうダメでしょう。
民主主義の悪い点、ポピュリズムでしかないからです。
しかし、この国はそんな阿呆ばかりではないと私は思います。
Bさんのような、真剣にこの国の将来を考えて、憂いている高齢者の方も、必ずいるはずだと思っています。
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私は何も、年金と医療費をなくせと言ってるわけではありません。
しかし、現実と未来を見据えた政策が必要だと憂いている高齢者の方も実際にいるのです。
そんな人たちに響く、そんな政策、主張をし、それを支持する人が増えれば、あるいはこの国は良くなるかもしれませんね。
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