日本の財政 No.1197

国債に、というか日本の財政危機について、記事ネタをいただいたので、ちょっと書いてみようかな。

まあ、私など、所詮中小企業のオヤジなので、そんな大したことは言えないけど、実際のところ、ビジネスに当てはめればカンタンに答えなんて出るような気もします。

では行ってみましょう。　

　

・・・

今、日本は世界一の借金大国です。

まあ、近隣の会社で一番多く借金している会社です。借金というのは国債です。紙っぺら。

これで、日本国は破産する！とか騒がれているのが今の現状です。

・・・

まず最初に、たしかに日本は借金大国ですが、国債の発行でギリシャのようなデフォルトを起こすことはありません。

BSを読める人間ならわかりますが、対外純資産、国民の貯金、円で国債を発行していることなどから、その危険は大きくはないことがわかります。

カンタンにいうと、借金は皆会社の社員から借りている、ということです。

・・・

「なんだ、社員が株を持っているということか、なら安心だ」となるかというと少し違います。

財政破綻しなければ良いという問題ではないからです。

格付けがどんどん下がっていきます。

スタンダードアンドプアーズは、2011年に「日本は自力で再建する気持ちがあるのか？」と発言しました。

かつて最高格付けだった日本は、現在24位。韓国やエストニアよりも下なのです。

・・・

また、国債を日本が買い支えている一つ、年金などは、どんどん減っています。買い支えられなくなったら、海外に求めるしか無くなってしまいます。

どんどん会社（国）の資産はなくなり続け、社員（国民）のお金もなくなり続けています。

つまり、この先、国債を永遠に買い支えることはできないのです。

現在、国債の発行はやむなしですが、無尽蔵にやっていては、日本の将来はありません。

いつか破綻してしまうのです。

・・・

国債の発行は、会社で言う「運転資金の借入」。

会社のお金が回らないから、どんどん社員からお金を借りて回しているのです。

周りの社長から「お前、ちゃんと立て直す気あるの？」と言われて、評価をどんどん下げながら。かつては地域一番の評価だったのに。

それが今の日本。

・・・

こういう状況を立て直すのに大切なのは、たった一つです。

会社というものは、支出に対して、収入を一円でも増やす。

それだけです。

常に大切で、かつ、これ以上大切なことはありません。

日本はこれを忘れているのです。

・・・

会社の売り上げが500万しかないのに、毎月の支払いは1000万あるのです。

足らない500万の運転資金を社員から借りています。

うまく行くと思いますか？この会社。

ビジネスマンでなくても、うまくいかないことは誰でもわかります。

やることは一つだけ。

支出を減らし、収入を増やす。

これしかないのです。

・・・

さて、ではどうしたら良いでしょう？

私たち経営者は、こういうとき、別のうまく行ってる会社の真似をします。

そういうところがあれば、勉強に行きます。全てを真似なくても、エッセンスは必ず参考になります。

今回もあります。うまくいった例。

それがドイツです。

・・・

日本と同じような借金大国であったドイツは、かつて「ヨーロッパの病人」と言われていました。

それが46年間で国債発行がゼロになっています。

完全に立ち直ったのです。

ドイツをひとつの参考にするべきです。

・・・

ドイツでは、保障や保険に多大なお金を注ぎ込んでいました。

一旦失業保険をもらったらいつまでももらえる（日本のナマポみたいなものですね、一旦給付されたらずっともらえる）、保険に至っては病院代どころかコンタクト代までもらえる。

このような甘い保障をやめ、国民に「働こう」と投げかけました。

その結果、新規国債発行がゼロになりました。

つまり、収入が、支出を上回ったのです。

全てドイツの真似をできなくても、参考になるところは山ほどあります。

・・・

今、泣いてる子供に甘いものを与えるのではなく、虫歯を治す行動をとるべきです。

こういうものが長期的視点というものです。

支出を減らし、収入を増やす。

ビジネスと同じです。これ以外に脱出方法はありません。

・・・

日本は削れる支出が山ほどあります。ここを言うとノイジーマイノリティが騒ぐので書きませんが。

（例えば、会社の支出の半分を払ってる病院代を減らすというと、“弱者を切り捨てるのか！という〇〇な意見がくるので）

国の支出の半分は国民皆保険。50万円の給料の家で、病院代が50万円。多いか少ないかは各自で考えてみると面白いかもしれません。

あと、削るべき既得権益も山ほどあります。

何にせよ、日本は、もっと支出を減らすべきです。それだけは確かです。

だってさ、売り上げ、収入、ないんだもん。

・・・

それと同時に、もっともっと働くべきです。働く意欲、競争力をつけるべきです。

今の日本という会社は最低です。

ゆとりたらいう、働く意欲を削ぐ世論。社長や社員みんなが「働くなよー」と言ってる会社です。売れるわけがありません。

競争をなくそう、かけっこで順位を決めない、とか言って競争力を減らしています。社員が「売り上げを競うのは良くない！」とか言ってんですよ？売っても売らなくても給料変わらなければ誰が頑張るのですか？

デジタル庁では、岸田さんが「1人の落伍者も出さない！」と言ってました。アホですか？

つまり、落伍者を出さないということは、アホに合わせるということ。言ってみれば学生時代の私に合わせて授業をするようなもの。そんなのアホしか育たないじゃないてすか。

このように、まあ、今の日本は「仕事すな！」と社員に言ってる会社な訳ですよ。

どれだけアホな会社か？わかりますよね。

・・・

日本が会社なら、当然未来への投資も必要です。

それは、新たな資産、新しい社員です。

ジジババ（私も含め）ばかりの会社に、未来があろうはずもありません。

若いスタッフを入れるのです。これが最重要課題です。

少子化問題。

ジジババにかけるお金を少子化問題に回すのです。

子供を産んだら表彰、報奨金、シングルマザーへの手厚い手当、育児放棄された子供に英才教育できる環境、などなど、子供を産み育てる環境に最大のお金を回すべきです。

30年後のこの国、この会社のために。

・・・

ぶっちゃけ、政治家もわかっているとは思います。

まあ、でもこの政策出しても選挙に受からないのですよ。

選挙の票は、年寄りが多くを持っています。なので、先を見るより、年寄りが喜ぶ政策を出します。

つまり、目先の甘い言葉をかけます。

だから、ばら撒きなのです。

既得権益が減らないのも、全て票を持っているからです。民主主義が、逆に作用しています。

・・・

コロナで疲弊したこの国。

今のばら撒きは致し方ないにしても、大切なのは根本的治療です。

それを政策に出さないのは、政治家が国民を信じてないとも言えるかもしれません。

・・・

ひょっとしたらひょっとして、日本人のことですから、「痛みはあるが本当に未来のために」という政策を出したら、、、

「私もそう思う」

と賛同し、投票してくれる可能性もあるかもしれません。

・・・

少なくとも、ほとんどの会社の社員は「未来のために今を乗り切ろう、つらいが頑張ろう」という言葉に賛同すると思います。

どんな社員も（国民も）「今が良ければいい」とは思ってないはずですから。