チュウ国による日本の土地の買い漁りが問題化してる。
北海道のみならず、最近では、福岡の恋の浦、熊本の湧水も飼われたとか。特に水資源。
既にニセコはチュウ国化してると聞くし（日本人も英語で話しかけられる）、各地の水資源、自衛隊基地の周りなど、買いまくられているという報道が後を絶たない。
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日本人は中国には土地を買えない。というか、ほとんどの国は外国人による土地の所有は禁じられてる。
日本だけが好きなように食い荒らされている。
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普通、上物（建物）のみなら買えても、土地は買えない。
どうしてかというと、貧しい国の場合、国の土地全てをそっくりと買われてしまうからだ。
日本はかつて、土地が高く、海外の人はとてもじゃないが買えなかった。
ゆえか、この辺りの法整備ができていない。
で、いまは？
日本は貧しい国なんだ。
今のチュウ国なら、いとも簡単に買えてしまうってわけ。
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チュウ国には、国防動員法というのがある。
もし、戦争になったら、海外にいる中国人も含めて、国のために戦わなければならない、という法律。
つまり、もし日中戦争になれば？
日本は敵国の兵を自分の国に住ませ、土地を所有させていることになる。
まして、その土地（広大な敷地の）の中に武装勢力を蓄えても、どうしようもない。
そういった意味でも、水資源は非常に大きな影響を持つ。
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「政府は、上区一色村のことを忘れてしまったのか？閉じられた空間（敷地）にややこしいやつを入れたらどうなるか？忘れたのか？」
と気色ばむ人もいるだろう。
私もそう思う。
なぜこれが許されるのか？政府は馬鹿なのか？と思う。マジで。
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「外国人が日本の土地を買えないようにしてしまえ！」
という人は多い。
しかし、もし、そうしたら？海外の人が日本の土地を買えないようにしてしまったら？
ここに政府の苦悩がある（と思う）。
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まず一つ目の理由。
買えないようしたら、、、
日本の土地の価格は暴落するだろう。
既にそれだけの土地が買われてる。今後買えないようにさせたとしたら、不動産価格は暴落する。
また、既に買った土地をどうするか？の問題もある。
ただでさえ下落する日本の不動産。それに歯止めが効かなくなる。
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二つ目の理由。
経済界からの圧力。
不動産を購入だけでなく、それによる需要、流通の影響はかなり多い。
既に日本は観光立国しか残されてない側面がある。
今回の武漢新ウイルス（オミクロンの感染力+デルタの怖さ）大流行にもかかわらず、チュウ国人入国禁止ができないのは財界からの要望による、と聞く。
政府としても打つ手がないらしい。
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いつもながら、不完全ながら対案を出してみたい。
日本はまず、非常時の法律を作るべき。戦争法のようなもの。
戦時の際は外国人による土地の所有に制限をする、というもの。簡単にいうと、敵国の土地は取り上げる、というもの。
その法を作るだけで、ずいぶん趣は違ってくる。
平和利用で、日本に富を落としてくれる「だけ」なら、制限必要ないもんね。
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あと、柔らかい対処としては、「外国人所有の不動産については固定資産税を変える」でもいい。住むために買った（住民票を移してない）土地の場合は高くする、でもいい。
他の国もそうだもん。
その国の人間とその国以外の人間と、同じ条件というのがおかしい。市民権を持ち、納税して、はじめて国のインフラを使えるんだ。
また、不動産の所有は日本人の持分が51%以上、とするのもあり。これは多くの国が採用してる。
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まあ、いろいろあるけど、この法律を作ろうとしたら「確実に」反対する勢力がある。
パヨク系の党、パヨク系の連中。
これらが全ての元凶と言っていい。
なので、一番最初に作らないといけないのは「スパイ防止法案」と「共産主義違法化」だと思う。「反日違法化」でもいい。
当たり前じゃねえか。
会社でいえば、会社を愛さない人間がいるのと同じ。嫌いなら他社に行けばいい。
日本が嫌いなら、この国を去れよ。止めねえから。
それさえ実現すれば、日本は簡単に立ち直れると思う。
まあ知らんけど。
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