決断の時 No.1163

中国で、またおかしな法ができた。

中国の安全を損ねた場合は責任を追求する、というデータセキュリティ法。

これで、C国にある企業は外資に関わらず、データはダダ漏れ、言いがかりつけ放題。よって、今までよりさらにいつでも投獄、人質にできることになる。

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SDG'sとかいう言葉があるが、C国に進出してる企業にとっては言う資格がない。

公害を垂れ流してる国に寄与してて、何がSDG'sだよ。

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人権問題こそさらにそう。

ウイグルやチベットという事象に目を瞑り、片棒を担ぐ団体が、何ひとつ偉そうなことは言えないよ。

徹底的に調べて自社の潔白を証明するならまだしも。

人権問題から目を背け、それを利用している企業は、企業理念に「私たちはジェノサイドを容認します」と書き加えるべきだ。

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代議士から直接聞いた話だが、政府はかねてから財界に、

「もし有事になれば従業員や家族、会社は人質になる。だから撤退してくれ（もしくは進出するな）」

と通告してると。

しかし、聞く耳を持たない企業があるらしい。

尖閣に軍を出せないのも、やはり支持母体である財界からの要望だというようなことを聞いた。

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企業は、利益を求めるのが本道。

たくさん買ってくれるC国。そして安く作れるC国。そこに進出するのは致しかたないのかもしれない。

しかし、有事はすぐ目の前に来てる。

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米英台豪印はあからさまに敵対行動を取り始め、C国の暴走を止めようとしてる。

何故か日本国内ではほとんど報道されないが、「お前はどっちに着くんだよ」と米国から選択を突きつけられてる。

だから、米国内の報道では、日本はコウモリのように見られてるんだ。

そろそろ旗幟を明確にしないと、C国と心中だぜ。

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企業の撤退を強く望みたい。

利益を追求するなら、尚のこと、撤退すべきだと思う。

撤退せず、C国においての操業を続けるならば、、、

・C国勤務の従業員（またその家族）が、ある日いきなり人質となる可能性を知りながら勤務させ、

・人権擁護に反対し、ジェノサイドを容認し、

・公害を容認し（SDG'sとは言わせない）、

・世界に対抗し、C国と運命を共にする

と宣言してるに近い。

我々消費者は、企業の行為をこのようなメッセージとして捉えるべきかと思う。

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今は世界第三次大戦の真っ只中。

C国は、生物兵器（新たな証拠が出だしてきたね）で世界をどん底に突き落とし、経済で貧困国を手中に入れ（我が国もそのひとつ）、世界制覇を狙う。

それを止めたいアメリカたち。

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日本はどっちにつくのか？

極端な話、日本に国益があればC国につくのもありかもしれない。

上記の企業、C国寄りの政治家や企業はそう思ってるのだろう。

もし、C国がアメリカのように、せめてうわべだけでも紳士に振る舞うなら、それも良いだろう。

しかし、常に自分勝手にゴールとルールを動かし、人の命に容赦ないあの国の傘下に入ったら、日本は虐殺の対象になる。

あの国で少しでも生活してみたらわかる。憎むべき敵こそが日本。ウイグルやチベットなんて、嫌われてないのにあの惨劇。

日本と台湾は民族の一人が消滅するまで、すり潰すように民族浄化が行われるだろう。

忘れてはいけない。香港でもあったように、あの国は常にゴールとルールを動かす。

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決断の時は迫ってる。政治家さん、財界人さん、道を謝らないよう願う。

政府の皆さんにお願いしたい。C国批難決議を。ここで引いたら、世界中からそっぽ向かれる。我が国の将来を決める重要な決断。ぜひとも勇気を出して決断して欲しい。